会社員の方は
5月～6月のこの時期になると
今年の住民税の詳細が分かる
「住民税決定通知書」が会社から配布されます。
各市区町村から各事業所(会社)に発送され、
会社は従業員である各個人に配布します。
今まで私は
配布されるのが当然だと思っていました。
住民税決定通知書の配布は義務ではない
長女の会社では2020年から
住民税決定通知書の配布を行わないと聞きました。
毎月の給与明細の住民税額で
年間の住民税を確認してほしいと
通達がきたそうです。
それでは年間の住民税額が
はっきりしませんし、詳細も不明です。
個人に通知書を渡すのは当たり前なのでは？
と思い調べてみると、
どうも
通知書を配布することは望ましいけれども
会社の義務ではないそうです。
もちろん大半の企業は配布しています。
住民税の明細を知りたい場合は
長女が初めてふるさと納税をしたのが2019年。
寄付金控除を受けるために
ワンストップ特例制度を利用し、
確定申告なしで住民税から控除されます。
住民税からきちんと控除されているかどうか
住民税決定通知書で確認するつもりでしたが
配布されないという。
さて、どうするか？
一番いいのは
会社に配布をお願いすることだと思います。
必要な人がそれぞれ会社に依頼して
配布してもらうのが手っ取り早い方法です。
市区町村で課税証明書を発行してもらう
手数料がかかりますが
市区町村の役所で課税証明書を申請すれば
住民税の詳細が分かります。
最近はマイナンバーカードを持っていれば
コンビニでも課税証明書を取得できます。
わざわざ証明書を取得するのは面倒だし、
手数料もかかるので
出来れば会社で配布してほしいですよね。
まとめ
住民税決定通知書は
個人に配布していない企業もあるようです。
もし配布されなかったら、
住民税の詳細を確認するためには
会社に配布を依頼するか
自分で課税証明書を取得する必要があります。
しかし
会社に住民税決定通知書が届いているなら
会社側は個人全員に配布してほしいなと
私としては思います。
もちろんその作業は手間がかかることだとは
思いますが、
個人の収入に関わることでもあります。
うちの娘の場合ですが、
会社に依頼して無事に受け取ることができました。
私は住民税の金額と内訳を必ず確認します。
会社から、もし配布されない方は
必要であれば、少し面倒ですが
会社に依頼して受け取るといいかと思います。
給与から天引きされている税金、
詳細を知ることも大切だと思っています。
お金と税金のこと、知識は必要ですね。
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